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 政府による通信・放送の改革論議が一段落し、いよいよ実行段階に移りました。これまでの議論の成果として、間もなく放送事業者の映像コンテンツが大量にインターネットに流れ込みます。
 NHKが放送済みの番組を本格的にネットで見られるように準備を進めていますし、米国で爆発的に成長している映像共有サイトにならい、フジテレビジョン・グループが「ワッチミーTV!」を立ち上げるなど、民放業界でも新しい動きが出てきました。さらにNHKと民放テレビ局は、ブロードバンド(高速大容量)回線を通じて家庭のテレビで地上デジタル放送を見られるように準備しています。
 放送事業者の映像コンテンツがブロードバンド・インターネットに大量放出されれば、通信事業者のネットワークが本格的な映像インフラに成長するきっかけになります。NTTが映像ビジネスの本格化をにらんで次世代ネットワークを構築に着手するなど、通信事業者各社は放送分野への取り組みを加速させています。
 このように、これまで別々に発展してきた通信市場と放送市場が急接近してきました。いっそのこと、通信と放送の区別をなくしてしまった方がいいのではないかというような、さらなる制度改革論議も活発になっています。
 果たして日本の通信・放送市場はどこに向かうのか。業界のキーマンを講師にお招きして、解説していただきます。この貴重な機会をお見逃しされることなく、ぜひご参加ください。
開催日時:
2007年2月19日(月) 13:30〜17:50(開場13:00)予定
会場:
ヴィラフォンテーヌ汐留(東京・港区東新橋)
受講料:
●「日経ニューメディア」ご購読者:10,000円(税込み)

●一 般:48,000円(税込み)(「日経ニューメディア」最新号から12冊購読付き)
※一般としてお申し込みいただきました方には、ご記入いただきましたメールアドレス宛に、
 日経ニューメディア購読者限定の、「日経ニューメディアExpressメール」をお送りいたします
主催:
日経ニューメディア
 
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※「日経ニューメディアクラブ』への入会、また入会と同時のセミナー受講をご希望の場合は、お手数ですが、eメールでお問い合わせ願います。



日経ニューメディアでは、特別セミナーを割引価格でお申し込み頂ける「日経ニューメディアクラブ」を発足致しました。年間4回以上開催される日経ニューメディア特別セミナーへ通常価格48,000円(税込)のところ10,000円(税込)で参加できる上、日経ニューメディアの年間購読(48冊)もセットになったお得なクラブです。ぜひこの機会にお申し込みください。

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◆セミナー1
13:35〜14:35

「NTTグループの描く映像サービス戦略」
講師:NTTコミュニケーションズ 経営企画部 担当部長 出口 秀一 氏
NTTグループは、安定的にハイビジョン映像を配信できるブロードバンド・ネットワークへの対応を本格化する。キー・テクノロジーであるH.264/AVCを活用して、ハイビジョン・ベースでのVODやIPマルチキャスト方式による多チャンネル放送配信に加えて、地上デジタル放送のIP再送信にも取り組む。役務利用放送事業者やコンテツアグリゲーターなどとのアライアンスを踏まえ、NTTグループの成長戦略を映像サービスという切り口で描き出す。
◆セミナー2
14:35〜15:35


「テレビはインターネットが好きになれないか」
講師:日本放送協会(NHK) 編成局デジタルサービス部長 兄部 純一 氏
同報性を強みとする放送と、よりパーソナルでオンデマンドの特長を持つ通信が連携して、消費者にとって便利で快適な新しいサービスを生み出す可能性はないのだろうか。NHKのデータ放送やインターネット・サービスの現状と課題を紹介すると同時に、新しい形での放送・通信連携の可能性を模索する取り組みの一例を報告する。
◆セミナー3
15:50〜16:50

「YouTubeと似て非なるフジ版動画共有サイトの全貌」
講師:フジテレビラボLLC社長 時澤 正氏
インターネットの普及により、もはやテレビ局だけが映像を独占的に流通させる時代ではなくなった。フジテレビは映像市場におけるプレゼンスを保つために、「ワッチミー!TV」という動画共有サイトを立ち上げた。一見すると米国で大人気の「YouTube」のような映像投稿サイトだが、運営方針は全く違う。テレビ事業で培ったコンテンツ・ビジネスのノウハウをいかに注ぎ込むのか、新たなインターネットプロジェクトの全貌を明らかにする。
◆セミナー4
16:50〜17:50
「メディア融合2.0、通信・放送政策が10年に1度の大転換」
講師:慶応義塾大学 デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構教授 中村 伊知哉氏

長年にわたり政策の現場で「通信と放送の融合」を議論することはタブーだったが、状況は一変した。これまではとにかく通信と放送を区別したうえで、別々にインフラを整備することが政策の目標だった。だがいまや両社の融合を推し進めて、新ビジネスを開拓させるという考え方に切り替わった。10年に1度の政策の大転換だ。「通信と放送の総合的な法体系」や「帯域免許制度」といった融合に向けた新しい政策のアイディアを解説し、通信・放送市場の将来を占ってみる。 
※講演タイトル、内容、スピーカーは変更になることがあります
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