−「内部統制」の整備が急務に−

昨年6月7日、日本版SOX法（J-SOX）の中核となる「金融商品取引法」が成立しました。この法制化によって、上場企業は、財務諸表の内容の適正性を確保するための「内部統制」の整備と、内部統制報告書の提出を義務づけられました。3月期決算の企業では、2009年3月期から内部統制報告書を提出することが求められます。

J-SOXに対応した内部統制体制を構築するのは、企業にとって大きな負担となります。というのも、財務報告にかかわる業務フローを洗い出し、そのフローで発生するリスクの棚卸しを実施したうえで、業務プロセスを改善。この一連のプロセスで様々な文書を作る必要があるからです。全社を巻き込んだ中長期のプロジェクトを立ち上げる必要があるでしょう。

しかし、これまで性善説で業務を進めてきた日本企業にとっては、「内部統制」という概念自体をとらえにくいのが現実です。どこまでの業務を内部統制の対象に含め、どんな統制活動を組み込めばよいのか。そして、その際に、どんな文書を作成すればよいのかが分かりにくいのが実情でしょう。

そこで、日経BP社とアビームコンサルティングでは、J-SOX対応プロジェクトにかかわる方々を対象に、「プロジェクト全体の理解」と「文書化技術の習得」を目的とした実践講座を企画しました。

J-SOXの考え方から始まり、計画立案、文書化対象業務選定、全般統制および業務処理統制にかかわる文書化、内部統制評価、そしてプロジェクト管理まで、J-SOXプロジェクト全体にわたる知識やノウハウの習得を目指します。講義と実習を通して、J-SOX対応のすべてを学べます。

単なる概念の解説にとどまらず、実践的・即業務に直結する形でアビームコンサルティングの現役コンサルタントが研修を実施いたします。ワークショップ（実習）形式で3日間のスクール研修となります。 J-SOXプロジェクトのリーダーやメンバーの方々はもちろんのこと、プロジェクトにかかわる役員や管理職の方にもお勧めです。

研修では文書化テンプレート（文書サンプル・卸・製造業向け）などが入ったCD-ROMと、プロジェクト管理、文書化対象業務選定、文書化方法、内部統制評価などにかかわる 300ページを超える詳細なマニュアルをご提供。すぐにプロジェクトに着手できます。目先の文書化や形だけのJ-SOX対応にならないための実践知識を身につけるJ-SOXプロジェクト関係者必聴のスクールです。是非ご参加ください。
（上記のテンプレートとマニュアルは知的財産権で保護されており、複写、無断転載、研修参加企業以外での利用は行えません）