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●EUC2.0でIT力を高めよ

●組織で戦うセキュリティ脅威

●2007年システムトラブルの全貌
●どうなるデータ品質の劣化問題
● SCM改革の最前線

●「企業のＩＴ力」ランキング
●ここまできたSaaSの実力

●トラブルを招く契約、防ぐ契約とは？
●郵政民営化までの舞台裏

ユーザー部門主導でシステムを導入したり、現場支援の精鋭組織を作ったりする企業が相次いでいる。競争力を高めるために、現場に眠る“知恵”を掘り起こすのが狙いだ。ユーザー起点でシステムを企画・導入する「EUC 2.0」に舵を切った14社の取り組みから、その効用と推進体制のポイントを探る。

第2回「企業のIT力」ランキングで、調査に回答した大手企業270社の頂点に立ったのは松下電器産業だった。取り扱い商品が多岐にわたる総合電機メーカーながら、全体最適の視点でシステムを構築。IT部門が経営層と一体となって長期にわたり全社の業務改革を推進していることなどが高い評価につながった。今回は、自動車や電機、精密機械、証券、銀行、製薬、建設など14の業種別ランキングを作成、それぞれの業界におけるIT力トップ企業の強さに迫る。

巧妙な攻撃によるサイト停止、人為的ミスによる個人情報漏洩…。企業がトラブルに遭遇した際のダメージは大きさを増すばかりだ。事業継続の観点からは、脅威に立ち向かう「社内専門組織」を整備するとともに、社外の“同志”と密接に連携することが不可欠になってきた。先進事例を基に、本当に機能するセキュリティ専門組織の作り方を探る。

インターネット経由のサービスでアプリケーションを利用するSaaSの導入企業が確実に増えている。損害保険ジャパンは、SaaSを戦略的プラットフォームとして16業務に採用。人事やERPにまで使う企業も現れた。併せてSaaS先進国である米国の最新動向を現地取材でお届けする。

今年1年だけを見ても、相次ぎ発生しているシステムの大規模障害。その多くは、サーバーからネットワークまでを2重化するなど、待機系を準備していた。それが機能しなかったのはなぜか。業種が異なる4社が今年遭遇した誤算を明らかにした上で、各社のその後の対策、および待機系の準備に力を入れる企業の施策を基に“想定外”を排除するべく方策を探る。

システム・トラブルを未然に防ぐために、外部委託契約を見直す企業が増えている。経済産業省が「モデル契約書」を公表したことも、その動きを後押しする。ただ、発注者と受注者の利害は相反する。ルールを決め、役割と責任を明確にすることは双方にとって大きな負担だ。先進企業はさまざまな工夫をこらし、そうしたハードルを超えている。

社会保険庁の消えた5000万件の年金問題から、生損保の過払い・未払い、巨額の株式誤発注まで、品質の劣化したデータは企業のシステムにさまざまな問題を引き起こす。品質劣化問題の構造に加え、トラブルを起こさないためデータの品質維持・向上に努めるJALやキヤノン、キリン・グループ、ノーリツなどの取り組みを追った。

システム開発が間に合うかどうかがスケジュールを決めるという、“政治問題”にまでなった郵政民営化対応プロジェクト。2007年10月1日の民営・分社化まで残された時間は2週間となった。63の案件を着地させるためにCIO（最高情報責任者）が下した決断と、それを実行したIT部門の奮闘ぶりに迫る。

全社から生産、在庫、販売計画の基になるデータをリアルタイムに集めて最適のサプライチェーンを実現しようという企業が増えている。グローバルな競争環境を生き残るために、富士フイルムや日本ケミコン、オンワード樫山などが“リアルタイムSCM”に挑み始めた。コマツのようにICタグを使ってSCMを改善しようという企業もある。