● 個人情報保護法施行に向ける安全対策 セキュリティの問題は、既にあなたの会社だけの問題ではなくなっている。来年4月に完全施行される個人情報保護法を前に、一刻も早く社内の体制を築かなければならない。 ● 真に危険なのはクライアントPC！ ウイルスやワーム対策をしていない企業は、ほとんどない。だが、サーバーを守るだけでは不十分、最も危険なのは社内のクライアント・パソコンだ。ウイルスだけでなく、個人情報漏洩の元にもなりかねない。この事実認識と対策が急務だ。 ● セキュリティ対策に必要な料金は？ セキュリティは強固にすればするほど「料金」がかかるのは当たり前。だが、「最低限」の対策だけではすまされないのが現実だ。 実例を基に，最適な対処法を探る。

日経コミュニケーションは、「セキュリティ対策先進国」米国の状況を徹底取材。ブロードバンドの普及とともに水面下で広がりつつある脅威の実態と、日本の現実に見合った対策法をお伝えします。

今後、以下の特集・新連載を予定しています。

メールとWebを駆使してユーザーから個人情報をだまし取るフィッシング、パソコンに忍び込みデータを秘密裏に盗み出すスパイウエア――。いまクライアント・パソコンは，個人情報を不正に取得しようとする様々な脅威にさらされている。個人情報を“盗ませない，漏らさない”ためにはどうしたらいいのか。日本より攻防両面で一歩先を行く米国取材を通じて検証する。（10月1日号）

個人情報保護法の施行などで抜本的な見直しを迫られるセキュリティ対策。その“基本中の基本”であるポリシー設計からクライアントの防御まで、これまで明らかになっていなかった料金相場を3回連続で掲載する。 第1回　明確な相場が形成されたぜい弱性検査、IDS運用など（9/15号） 第2回　無線LANと併用は形成途上、VPNとなら20万〜50万円から（10/1号） 第3回 ウイルス対策とメール管理（10/15号）

検疫システム導入の心得 ワームの裏口侵入を食い止めろ

個人情報保護法を控えて多くの企業が最も悩んでいるのが「ＰＣの持ち込み」。社内LANのセキュリティ環境を整えても、悪質なウイルスやワームに汚染されたＰＣを持ち込まれては元も子もない。「今のユーザーからの引き合いは持ち込み対策ばかり」というほど問題は深刻。対抗手段となりうる「検疫」の実態を探る。

スパム・メールの被害が拡大している。プロバイダは相次いで対抗策を発表。行政も動き出した。だが「スパムが来ても少々迷惑なだけ。メールが使えなくなるわけではない」など，誤った認識が利用者にまん延。スパム・メールの現状を正しく認識して万全の“備え”で臨まなければ，情報管理は足元から崩れる。放置するとメールの利用に支障が出かねない事実などを徹底検証する。（11月15日号）

情報漏洩対策はここまでやる！

来年4月に迫った個人情報保護法の完全施行。その前にやらなければいけないことは何か。現実的なソリューションを紹介する。（12月以降掲載予定）

IPsecかソフトウエア・イーサネットか

企業の拠点間の通信セキュリティを守るには暗号化が不可欠。今はインターネットVPNの普及が進行中だが、標準のIPsecと注目のソフトウエア・イーサネット、果たしてどちらがいいのか。（12月以降掲載予定）

無線LANのデータ漏洩はこう防げ！

あらゆるところから巻き起こっている無線LANのセキュリティ強度の弱さ。料金面や運用の面倒臭さから強度を高めるのにためらう企業が多い中、すぐに考えを改めさせる「事実」をドキュメントでお届けする。（12月以降掲載予定）