セミナー受付は終了しました。今後とも日経コンピュータをよろしくお願いします。


 いま企業は例外なく、経営戦略に沿った形でITを正しく、かつ効率よく活用する必要に迫られています。その実現には、全社的にITの活用や投資を正しく進めるITガバナンス(統治)の仕組み作りと維持・向上が欠かせません。ITガバナンスの仕組みは同業他社との競争で優位に立つためにも、内部統制/日本版SOX法やBCP(事業継続計画)、ERM(エンタープライズ・リスク・マネジメント)を実現する上でも重要なカギとなります。

 本セミナーでは、ITガバナンスの仕組み作りに欠かせないフレームワーク(枠組み)の事実上の国際標準「COBIT(Control Objectives for Information and related Technology)」の概要と、COBITを日本企業がどのように採用すればよいかを、経験豊富な講師陣が平易にかつ具体的に説明します。講師を務めるのは、9月8日発行予定の書籍「COBIT実践ガイドブック」の執筆陣です。参加者には最新刊の本書を会場にてお渡しいたします。

 米国発のCOBITは日本企業には適さない個所が少なくありません。日本企業が正しくCOBITを採用するヒントが、本セミナーで明らかになります。COBITは日本版SOX法対応でシステム部門の参考書の1つになっている「COBIT for SOX」のベースにもなっています。「COBIT実践ガイドブック」と併せて、COBIT活用の勘所をつかむことができるはずです。

 ユーザー企業のCIO(最高情報責任者)やIT部門のマネジャーやSE、ベンダーやコンサルティング会社の担当者など、「企業経営を支えるITガバナンス」を実現したい人すべてに必見の内容です!



2008年9月12日(金)
13:00〜17:40 (開場12:30)予定


 秋葉原コンベンションホール
 (東京・JR秋葉原駅前)


 26,000円(税込)

 9月8日発行 最新刊書籍「COBIT実践ガイドブック」1冊
 +日経コンピュータ半年(13冊)購読付き
 ※書籍は当日会場受付にてお渡しいたします。
日経コンピュータを現在購読中の方は、13冊分の購読期間を延長いたします。
日経コンピュータを現在お読みでない方への送本開始は、セミナー開催後となります
本誌では[COBIT]や[ITガバナンス]にまつわる最新情報を随時お伝えしています。
 
 

 日経コンピュータ

 日本ITガバナンス協会(ITGI Japan)




◆講演1 13:00〜14:30
COBITの全体像と日本企業にとっての価値(仮)

日本ITガバナンス協会 事務局長
梶本 政利 氏

ISACA/ITGI Intenrational Vice President
日本ITガバナンス協会 理事
原田 要之助 氏

4ドメイン(領域)・34コントロール目標から成る膨大な内容のCOBITを理解し、かつ日本企業が利用するのは容易でありません。「COBIT実践ガイドブック」の執筆プロジェクトを主導した梶本氏と原田氏が、書籍の内容をベースにCOBITの全体像と日本企業にとっての価値をていねいに解説します。


◆講演2 14:40〜15:30
COBIT実践のポイント(1)─システム監査の視点から(仮)

中央大学 大学院 理工学研究科 客員教授
(東京ガス)
島田 裕次 氏
日本版SOX法対応やERM(エンタープライズ・リスクマネジメント)の基盤となるIT統制の仕組み作りに、COBITは非常に役立ちます。「COBIT実践ガイドブック」執筆者の一人である島田氏が、みずからの経験を基に活用のポイントを説き明かします。


◆講演3 15:40〜16:30
COBIT実践のポイント(2)─コンサルタントの視点から(仮)
日本アイ・ビー・エム
アプリケーション・イノベーション・サービス
ソフトウエア・エンジニアリング・サービス
アソシエイト・パートナー
渡部 直人 氏
「ITガバナンス」の実現方法に“正解”はありません。COBITを生かして、日本企業がITガバナンスの体制を作るメリットや導入の注意点などを「COBIT実践ガイドブック」執筆者の一人であり、ユーザー企業への豊富なコンサルティング経験を持つ渡部氏が具体的な事例をもとに解説します。

質疑応答を兼ねたパネルディスカッション 16:45〜17:40
講師の4氏をパネリストにお招きし、受講者の皆さんからの質問を中心に、
「企業経営を支えるITの在り方」について、議論を深めます。

[モデレータ] 日経コンピュータ 副編集長 田中 淳
※講演テーマ、講師、プログラム内容は予告なく変更になる場合があります。予めご了承ください。




【お問い合わせ】
日経BP社
東京都港区白金1-17-3
読者サービスセンター

TEL. 03-5696-1111(代表 平日9:00〜17:00)
お問い合わせは、こちらからお願いします。
Copyright (c)2008 Nikkei Business Publications, Inc. All Rights Reserved.