派遣法改正 緊急対策講座

派遣法改正 緊急対策講座

人材調達やプロジェクト管理のリスクと対策を徹底解説

派遣法改正は「現場」の問題です!
法務部門だけでなくプロジェクトマネジャーやシステム部長が
知っておくべきポイントを凝縮しました!

◆ ITベンダー/ユーザー企業の派遣法改正の影響範囲は何か?
◆ 優秀な人材に仕事を任せる(調達する、囲い込む)にはどうすべきか?
◆ これまで「特定派遣」で人材を調達(または派遣)していた企業の対応策は?
◆ コンプライアンスリスク(偽装請負・違法派遣など)はどう防ぐ?
◆ ユーザー企業が見極めるべき委託先ベンダーの人材調達力とは?

  今秋、労働者派遣法が改正される予定です。現在国会で審議中ですが、成立すればこの9月には施行される見通しです。26の専門業務を全廃し、同じ職場で働ける期間を原則3年に限定。さらにIT業界で多用されていた「特定労働者派遣制度」は廃止されます。

 派遣法改正は、IT業界に大きなインパクトをもたらします。一つが優秀なIT人材の調達が従来以上に難しくなることです。システム開発・運用の現場では、特定労働者派遣によって人材を融通し合うケースが少なくありませんでした。改正後は、プロジェクト管理で人材調達面からしっかりと計画を組む必要がでてきます。

 専門26業務の撤廃も、大きな影響を及ぼしそうです。プログラミングやWebデザインなど専門スキルを持つ派遣社員を受け入れられるのは、1人の技術者につき原則最大3年までとなります。ベテランの派遣技術者に依存している場合、仕事内容やスキルの棚卸し、引き継ぎ体制などを見直す必要があります。

 コンプライアンスなど従来からの問題も含めて、派遣法改正の影響はまだまだあります。そこで今回、IT業界の視点で派遣法改正の対策ポイントをご紹介するセミナーをご用意しました。派遣法改正は、法務だけの問題ではありません。IT企業やIT部門にも大いに関係します。プロジェクトマネジャーやシステム部長も知っておくべきポイントを凝縮しました。是非、ご参加ください。

開催概要

■ セミナー名 派遣法改正 緊急対策講座
■ 日 時 2015年9月1日(火)13:30-17:20(13:00開場)予定
■ 会 場 JA共済カンファレンスホール(東京・永田町)
■ 定 員 200名 (先着順・満席となり次第締切となります)
最少催行人数:70名
■ 受講料

29,800円(税込)

■ 受講対象 企業の人事・労務、法務・コンプライアンス部門の方、IT企業やIT部門のプロジェクトマネジャーやシステム部門責任者の方
■ 主 催 日経コンピュータ

【お申し込み注意事項】
※ 満席になり次第、申込受付を締め切らせていただきますので、お早めにお申込ください。
※ お申し込み後のキャンセル、ご送金後の返金はお受けいたしかねます。代理の方が出席くださいますようお願いいたします。
※ 受講料のお支払い: お支払方法が「請求書」の方には、後日、受講券・請求書を郵送いたします。ご入金は銀行振込でお願いいたします。 なお、振込手数料はお客様のご負担となりますのであらかじめご了承ください。「クレジットカード支払」の方には、受講券のみお送りします。
※ 定員:200名
※ 参加申込人数が最少開催人員(70名)に達しない場合は、開催を中止させていただくことがあります。また、やむを得ず講師等が変更になる場合もございますので、あらかじめご了承ください。
※講師企業と競合すると考えられる製品やサービスなどをご提供される会社の方は、主催者の判断に基づき受講をお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
※ 会場までの交通費や宿泊費は、受講される方の負担となります。
※ 講師の急病、天災その他の不可抗力、又はその他やむを得ない理由により、講座を中止する場合があります。この場合、未受講の講座の料金は返金いたします。

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今後ともよろしくお願いいたします。