2015年、個人情報保護法の改正案がついに国会に提出されます。改正法が掲げる理念は、個人のプライバシーを保護しつつ、個人に関わる情報「パーソナルデータ」を社会やビジネスに生かすことです。

 パーソナルデータを適切に管理することは欠かせませんが、利活用について必要以上に怖がる必要はありません。改正法には、個人の特定に関わるデータを削減した「個人特定性低減データ」や、利活用のルールを策定する「第三者委員会」など、保護と利活用の両立を助ける新たなキーワードが盛り込まれる見通し。今後、法改正で生まれる新制度を社会やビジネスに生かす環境を、官民を挙げて整える必要があるでしょう。

 個人情報保護法改正前夜に当たる今、政府・専門家・企業のキーパーソンが、日本をビッグデータ活用先進国にするため、踏み込んだ提言や先進的な取り組みを紹介します。

開催概要
日 時
2014年11月28日(金)10:00~18:00(開場9:30)予定
会 場
主 催
日経コンピュータ
受講料
(税込)

11月5日まで
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定 員

180名 ●最少開催人数:90名

本セミナーのWebでの受付は終了いたしました。
当日申し込みも受け付けておりますので、
参加をご希望の方は直接会場にお越しください。

日経BP読者サービスセンター
TEL:03-5696-1111(代表・土日祝日を除く9時~17時)
プログラム/講師
 改正大綱の公表によって、個人情報保護法改正の方向性が明らかになりました。その中から、企業が特に留意すべき点を取り上げて解説します。安全な利活用のためには、「ルールを理解すること」が不可欠の前提です。改正の主要なポイントについては、改正の背後にある考え方についても理解しておく必要があります。本講演では、特に①個人情報の範囲の拡大、②匿名化データの流通、③義務規定の変更点の3つに重点を置いてご説明します。

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講 師 森 亮二 氏
英知法律事務所 弁護士

弁護士、英知法律事務所パートナー。パーソナルデータに関する検討会委員、同検討会技術検討WG委員、電子行政オープンデータ実務者会議ルール・普及WG委員、日本広告審査機構審査委員会委員、インターネットホットラインセンター法律アドバイザーなどを務めている。近著は、「クラウドビジネスと法」(共著)第一法規2012、「ソーシャルメディア活用ビジネスの法務」(共著)民事法研究会2013。

 1980年に制定されたOECDプライバシーガイドラインが2013年に改正され、我が国のみならず諸外国の個人情報保護制度は大きな転換期を迎えています。プライバシー執行機関の設置、プライバシー・マネジメント・プログラムやセキュリティ侵害通知、国際的な相互運用・評価指標の開発などが新たに盛り込まれ、ガイドラインで定められている事項は、ビッグデータの利活用に伴うパーソナルデータの取扱いをめぐる問題や大規模な個人データ漏えい事件への対応にあたっての基軸となるものです。我が国の個人情報保護制度の見直しが具体化している現在、国際的に通用する法制度の整備の方向性とともに、変革期に備えて事業者が対応すべき問題について解説します。

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講 師 新保 史生 氏
慶應義塾大学 総合政策学部 教授

慶應義塾大学総合政策学部教授、博士(法学)。専門は、憲法、情報法。 経済協力開発機構(OECD)情報セキュリティ・プライバシー部会(WPISP:現SPDE)副議長、憲法学会理事、情報通信学会監事、法とコンピュータ学会理事、総務省情報通信政策研究所特別上級研究員。近著に、『OECDプライバシーガイドライン - 30年の進化と未来』一般財団法人日本情報経済社会推進協会(2014:共著)など。

休憩(60分)
 ホンダは業界に先駆け、GPSカーナビで取得した位置情報データの活用を推進。渋滞情報の取得から、事故が起こりやすい交差点の解析、災害時の道路開通データの提供などに生かしてきました。データ活用先進企業であるホンダが、ビッグデータの集積がもたらす社会へのインパクトと将来の展望を語ります。

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講 師 今井 武 氏
本田技研工業 役員待遇参事 グローバルテレマティクス部
自動車技術会フェロー

1976年に入社して以来、一貫して情報系ナビゲーション分野に携わり、2002年に自動車向け情報提供サービス「インターナビ」を立ち上げる。以後、インターナビ事業室室長などを経て、2012年4月に役員待遇参事グローバルテレマティクス部部長、現在に至る。2011年東日本大震災時の「移動支援の取組み」でグッドデザイン賞大賞。自動車技術会「開発技術賞」、日本災害情報学会「廣井賞」など受賞。

 パーソナルデータの活用における制度上の環境整備である個人情報保護法の改正に向けた動きが大詰めを迎えています。しかしながら、企業にとってパーソナルデータの活用は、国内のみならずグローバル競争においても命運を左右しかねないほど重要かつ喫緊の課題であり、環境が整うのを待っていられる状況ではなくなっています。いまだ具体的なルールも明確になっていない新たな制度に対応して、パーソナルデータの活用を進めることは果たして可能なのか?この疑問に対して、今、企業が事業を進めるために取るべきパーソナルデータの保護対策について解説します。また、制度改正の大きな柱であり、企業が早期の実現を期待する「マルチ・ステークホルダー・プロセスによる自主規制ルールの策定と共同規制」を担う業界団体等について、各企業が注視すべき動向をお伝えします。

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講 師 寺田 眞治 氏
オプト プロジェクト・マネージャ
モバイルコンテンツフォーラム 常務理事
OpenID ファウンデーション・ジャパン プライバシー・トラストフレームワーク検討会 リーダー

音響・映像のオペレーター、神戸新聞社及びオムロンのハウス・エージェンシーの企画職を経てモバイルコンテンツのサイバード設立に参画。その後、三菱商事、インデックスを経て現職。主に事業企画・開発、M&A、経営戦略等に従事。また、ネット事業や国際競争に関する総務省、経産省及び外郭団体におけるWG委員やオブザーバ、業界団体の役員等を歴任。

 政府のパーソナルデータ検討会が、米国やEUの動向もあり、個人情報保護法の対象情報の定義を拡張することを検討しましたが、「準個人情報」の案は制度改正大綱には記載されず、先送りとなりました。定義の拡張には慎重な声も根強く、これはあらゆる情報が該当しかねないことへの懸念として理解できます。一方、現行法の解釈を巡っても曖昧な点が多数指摘されており、懸念への複合的な要因となっています。本講演は、昭和63年の「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」まで遡り、現行法の定義がどのような趣旨で規定されたかを再発見し、ビッグデータ時代の対象情報の定義のあり方を提案すべく、散在情報(個人データでない個人情報)を対象としないことを明確化して処理情報(個人データ)の定義を拡張する必要性を示します。

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講 師 高木 浩光 氏
産業技術総合研究所 主任研究員

1994年名古屋工業大学大学院工学研究科博士後期課程修了。博士(工学)。通商産業省工業技術院電子技術総合研究所を経て、2001年より独立行政法人産業技術総合研究所。2005年情報セキュリティ研究センター主任研究員。2012年よりセキュアシステム研究部門。2013年7月より内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)併任。コンピュータセキュリティに関する研究に従事。

休憩(20分)
 世界中の多種多様なデータが海外のICTリーディングカンパニーに集中してきています。これらの企業は、このデータを活用して魅力的なサービスを提供し続けています。日本が、世界を相手にICT分野で勝つためには、データの利活用環境を適切に整えることが必要不可欠です。本講演では、日本のデータ利活用企業の視点から、データ利活用の環境整備に関して意見等を述べます。

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講 師 別所 直哉 氏
ヤフー  執行役員 社長室 室長

1981年 慶應義塾大学法学部卒業、同年 持田製薬株式会社 入社
1999年 ヤフー株式会社 入社
2000年 同社 法務部長
2006年 同社 最高コンプライアンス責任者(CCO) 兼 法務部長
2008年 同社 法務本部長 兼 CCO
2012年 同社 執行役員 政策企画本部長 兼 CCO
2013年 同社 執行役員 社長室長

 政府は2015年に個人情報保護法の改正案を国会に提出します。内閣官房が中心となって各府省と調整しつつ必要な修正を行った上で、制度設計の細部について法案化を進めています。IT総合戦略本部の「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」などの内容や、課題となっている医療データの取り扱いや個人情報を販売する名簿屋への対応のほか、欧州や米国などの制度との国際的調和をどう図るかについても現在の検討内容を説明します。

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講 師 向井 治紀 氏
内閣官房 社会保障改革担当室 内閣審議官
情報通信技術(IT)総合戦略室 副室長(副政府CIO)

1981年 東京大学法学部卒業、大蔵省入省 2004年 財務省主計局法規課長
2006年 財務省理財局国有財産企画課長
2008年 内閣官房内閣参事官(社会保障国民会議担当)
2009年 財務省理財局次長
2010年より現職

休憩(10分)
 新たな制度での業界自主規制の役割や、第三者委員会が果たすべき機能とは。ベネッセ問題で明らかになった名簿屋への規制、医療データの取り扱い、EUが求めるデータ保護の十分性要件など海外制度とどう整合させるか――あらゆる論点に企業、政府、学者のキーパーソンが答えます。

パネリスト

森 亮二 氏 英知法律事務所
寺田 眞治 氏 オプト
高木 浩光 氏 産業技術総合研究所
向井 治紀 氏 内閣官房


モデレータ
大豆生田 崇志 日経コンピュータ記者
浅川 直輝 日経コンピュータ記者

※本田技研工業の今井氏は、都合によりパネルディスカッションには登壇できなくなりました。ご了承下さい。

※プログラム内容・講師は予告なく変更となる場合があります。あらかじめご了承願います。

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