FinTechの法律 2017-2018

業界動向/IT経営

FinTechの法律 2017-2018

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FinTech 法律 金融
発行-
日経FinTech

FinTechの法律 2017-2018

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  • ■発行日:2017年7月25日
  • ■定価:2,700円+税
  • ■増島雅和、堀天子、石川貴教、白根央、飯島隆博 著
  • ■A5判
  • ■544ページ
  • ■日経BP社
  • ■日経BPマーケティング
  • ■ISBN:978-4-8222-5933-4
  • ■商品番号:263060

FinTechの法律 2017-2018

内容紹介

FinTech業界の法律本として不動の地位を確立した『FinTechの法律』最新版。
最新の法改正に対応。全関係者必携の一冊

 FinTechを一時的な潮流と見る動きは影を潜め、中長期的に取り組むべき経営課題にすえる金融機関が後を絶ちません。金融庁、経済産業省が強力にFinTech業界を牽引し、金融機関のみならず、スタートアップ企業やITベンダー、異業種からの参入などで依然としてFinTech業界の盛り上がりが続いています。

 こうした非金融分野の企業・組織がまず直面するのが、法律(金融規制)の分かりにくさ。法律の数が多く、条文も複雑で、理解するのにもひと苦労です。

これから始めようとするFinTechサービスが、どの法律に関係するのかを特定するのも容易ではありません。しかも、法律は時代に合わせて常に変化します。2016年に引き続き、2017年もまた銀行法改正が成立するなど、FinTech業界の変遷のスピードに合わせて、法律もまた改正を続けています。

 本書『FinTechの法律』は、法律の専門家ではない実務家の方を主な対象として、FinTechに関わる法律を多面的に理解していただくことを狙ったものです。資金決済法、割賦販売法、貸金業法、金融商品取引法、銀行法など、FinTechに関わるほぼすべての法律について、概要や背景、課題や今後の方向をやさしく説明しています。金融庁や経済産業省、内閣官房など、行政がFinTechに対してどのような施策を推進しているかも解説しています。

 本書はFinTechの入門書としてもご活用いただけます。Q&A形式で読めるFinTechの基礎知識に加え、豊富な具体例で平易に説明しています。

 FinTechに関わる、または興味を持つすべての方々のニーズに応える一冊です。

目次

≪第1章 2017年、FinTech業界はこう変わる≫
1.1◆2年連続の銀行法改正、激動のFinTech業界
1.2◆改正割賦販売法施行で決済の常識も変わる
1.3◆離陸した仮想通貨ビジネス
1.4◆証券や保険でも革新 市民権を得るか
1.5◆データ利活用に向けて様々な取組みが加速
1.6◆広がるブロックチェーン 相次ぐ実証実験・研究
1.7◆過熱するFinTechに警鐘 英中銀総裁のある指摘
1.8◆FinTech推進に本気の金融庁 4つの軸からアプローチ

≪第2章 FinTechを理解する66のQ&A≫
2.1◆FinTechとは
Q1 FinTechとは、いったい何でしょうか
Q2 情報革命が、なぜ今、金融分野で起こっているのでしょうか
Q3 FinTechの定義を教えてください

2.2◆FinTechのインパクト
Q4 FinTechは、なぜこんなに騒がれているのでしょうか
Q5 FinTechの動きは金融以外の業界にも影響を及ぼすのでしょうか
Q6 「 エコシステム」といった言葉をよく聞きます。
  これらの意味を教えてください
Q7 FinTechは既存の金融業界を「破壊」するのでしょうか
Q8 FinTechは貧困や格差といった問題の解決に役立ちますか

2.3◆FinTechの現状
Q9 FinTechのエコシステムの形成をめぐる
  海外の状況について教えてください
Q10 日本のFinTechをめぐる環境はどのようになっていますか
Q11 日本政府の描くFinTechのビジョンを教えてください
Q12 第四次産業革命とFinTechの関係について教えてください
Q13 なぜFinTechにスタートアップ企業が不可欠なのでしょうか

2.4◆FinTechと規制との関わり
Q14  金融は厳格な規制があるので、
  イノベーションは起こりにくいのではないでしょうか
Q15 レギュラトリー・サンドボックスとはなんですか
Q16 スタートアップ企業がFinTechを手掛ける際に、
  金融規制の問題にどのように対処すればよいでしょうか
Q17 スタートアップ企業と協調してFinTechに取り組む際に、
  規制の問題を乗り越える方法を教えてください
Q18 フィデューシャリー・デューティーとFinTechの関係を教えて下さい

2.5◆FinTechの広がり
Q19 地域金融機関がFinTechに取り組む際に、どのような点に留意する必要がありますかQ20 RegTechとはなんですか?
Q21 証券分野ではどのようにFinTechに取り組めばよいでしょうか
Q22 InsurTechとはなんですか

2.6◆イノベーションのキーワード
Q23 オープンイノベーションとはなんですか
Q24 スタートアップ企業とオープンイノベーションに
  取り組む際に陥りがちな失敗について教えてください

2.7◆プラットフォーム戦略
Q25 金融関連のソリューションを提供するビジネスがあります。
  その仕組みを教えてください
Q26 FinTechでプラットフォーム型のビジネスを志向する場合に、
  どのような点に注意すべきですか
Q27 プラットフォーム型のサービスでは、
  金融業法についてどのような点に注意すべきでしょうか

2.8◆セキュリティ・認証
Q28 金融ビジネスでの情報セキュリティの位置づけを教えてください
Q29 金融ビジネスで認証をどのように捉えればいいのでしょうか

2.9◆ブロックチェーン/分散型台帳技術
Q30 ブロックチェーン技術について教えてください
Q31 分散型台帳技術の決済分野における応用について説明してください
Q32 スマートコントラクトとはなんですか

2.10◆API
Q33 APIとはなんですか
Q34 銀行によるAPIへの取り組みについて教えてください
Q35 銀行以外の既存金融サービス事業者によるAPIへの取り組みについて教えて下さい

2.11◆データ・個人情報
Q36 日本政府が採用している民間データの活用戦略について教えてください
Q37 データ及び個人情報の利活用について、立法動向を教えてください

2.12◆本人確認
Q38 金融取引に関する非対面の本人確認方法として、
  どのようなものがありますか
Q39 他の事業者と提携して本人確認を容易にする方法があると聞きました。
  どのような方法があるのでしょうか
Q40 マイナンバー制度が整備されたことで、非対面取引の本人確認は容易になりますか

2.13◆電子化
Q41 税務申告の際に必要な領収書などを取得し、
  紙で原本を保存しなくてよくなったのは本当ですか
Q42 契約の電子化と印紙税はどのように関係していますか
Q43 電子署名とは何ですか

2.14◆決済・送金
Q44 決済・送金についての金融規制の全体像を教えてください
Q45 送金についての日本の法制度の現状とサービス類型を教えてください
Q46 電子商取引(EC)の決済事業について、日本の法制度の現状を教えてください
Q47 金融業法の観点で「電子マネー」をどのように分類しているのでしょうか
Q48 金融業法の観点で「個人間送金」はどのように位置づけられますか
Q49 金融業法の観点で「ポイント」をどのように定義しているのかを教えてください
Q50 「 ウォレット」と呼ばれているものについて、
  金融業法の観点から説明してください
Q51 ウォレットは出資法上の「預り金」には該当しないのでしょうか
Q52 「 ビットコイン」を使った送金・決済について
  金融業法の観点から説明してください

2.15◆銀行間決済
Q53 銀行間の送金は現在どのように処理されているのでしょうか
Q54 銀行間の決済を高度化する仕組みについて
  どのようなものがあるかを教えてください

2.16◆仮想通貨
Q55 仮想通貨とは何ですか?
Q56 仮想通貨を用いたサービスと金融規制はどのような関係にあるのでしょうか
Q57 仮想通貨に関連する取引について金融業法の観点から教えてください
Q58 仮想通貨と貸金業法との関係を教えてください
Q59 仮想通貨と消費税の関係について教えてください

2.17◆クラウドファンディング
Q60 クラウドファンディングに、なぜ注目が集まっているのでしょうか
Q61 貸付型クラウドファンディングのプラットフォームを手掛ける際の留意点は
Q62 投資型クラウドファンディングのプラットフォームを手掛ける際の留意点は

2.18◆融資・与信
Q63 与信型のFinTechサービスにはどのようなものがありますか
Q64 貸付けとそれ以外のサービス(債権譲渡〈ファクタリング〉立替)
  の違いを教えてください

2.19◆投資
Q65 金融商品への投資に関連するFinTechサービスにはどのようなものがありますか

2.20◆InsurTech
Q66 InsurTechのサービスにおいてどのような領域が
  検討されているのか教えてください

≪第3章 海外注目サービスと日本の規制≫
3.1◆<米Square>トランザクションレンディングの代表格
  「Square Capital」、上陸の条件
3.2◆<米Simple>海外で台頭するネオバンク
  「Simple」が必要とするライセンスは
3.3◆<イスラエルeToro>優秀なトレーダーに従って自動取引
  ビジネスモデルで規制対応に変化?
3.4◆<米Acorns>おつり投資「Acorns」上陸は可能か
  日本での展開時に満たすべき規制
3.5◆<独Alecto(Friendsurance)>P2P保険は日本で実現可能か
  規制へのアプローチもまちまち

≪第4章 FinTechを取り巻く規制≫
4.1◆資金決済法 (電子マネー)
4.2◆割賦販売法 (決済)
4.3◆資金決済法 (送金)
4.4◆資金決済法(仮想通貨)
4.5◆貸金業法 (融資)
4.6◆利息制限法・出資法
4.7◆金融商品取引法(ロボアドバイザー)
4.8◆金融商品取引法(クラウドファンディング)
4.9◆保険業法
4.10◆銀行法(出資規制等)
4.11◆銀行法(中間的業者・銀行代理)
4.12◆犯罪収益移転防止法
4.13◆外為法
4.14◆国外送金等調書法
4.15◆個人情報保護法
4.16◆マイナンバー法
4.17◆電子帳簿保存法
4.18◆公的個人認証法
4.19◆電子署名法
4.20◆金融商品販売法
4.21◆特定商取引法

≪第5章 FinTech行政の動き≫
5.1◆金融庁
5.2◆経済産業省
5.3◆内閣官房
5.4◆その他省庁

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